土壌・地下水汚染調査から浄化対策、その後の管理・報告に至る、一貫した業務形態

これまで土壌汚染対策に関する条例・要網・指針等が策定されていましたが、国としては 統一された制度がありませんでした。 そのような状況において顕在化する土壌汚染の増加や土地の売買に伴うこと等を背景に 土壌汚染対策の法制化が求められ、平成15年2月15日に土壌汚染対策法が施工されました。 同法は、有害物質を取り扱う施設の廃止時等の一定の契機において土壌汚染調査を行い、 汚染が判明し人への健康被害が生じるおそれがある場合には、汚染土壌の除去等の措置を 行うこと等を定めております。

汚染の表面分布の把握を 目的として実施。 ・表土調査 →主に重金属系汚染 ・表層ガス調査 →VOC系汚染

土壌・地下水汚染は、有害物質を取扱う工場、 事業場の施設からの漏洩、排水施設の破損等に 伴う漏洩・地下浸透、廃棄物の埋立等により、 土壌中に有害物質が蓄積し、さらには有害物質が 汚染土壌から容出して水質汚濁を引き起し、 地下水汚染により周辺環境へ影響を及ぼします。

汚染の深度方向調査・地下水調査により、汚染に3次元分布を把握し、浄化対策を立案。

調査結果を基に汚染状況に適した浄化対策を立案し実施。 重金属汚染 VOC汚染 原位置不溶化処理・土壌入れ替え 土壌ガス吸引・地下水揚水処理

弊社では、平成14年にイズミ環境サービス株式会社と提携し、 さまざまな土壌汚染対策及び土壌浄化対策事業に取り組んでいます。

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イズミ環境サービス株式会社が提供しているものであり了解・承諾を得て掲載しています。