東北地方太平洋沖地震に対する取り組み

この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
当社の本店が所在する伊丹市は、平成７年１月１７日に発生しました阪神淡路大震災において被災し、甚大
な被害を受けました。
当時は伊丹市の要請を受け昼夜を問わず全身全霊で人命救助にあたり、次に建物倒壊により塞がれた通行道
路の確保やガス・電気・水道等のインフラ復旧作業に奔走し、その後、当社が市より広大な土地の提供
を受け受託したのが全壊半壊により発生したコンクリート・木材・タタミ・金属・汚泥土等すべてのがれき
処理をプランニングから最終処分まで包括した震災発生廃棄物処理事業でした。この事業に関しては、各処
分地域自治体と協力し近隣の滋賀県・和歌山県まで搬送し、安全かつ効率的に処理事業を行う事ができまし
た。当時は週刊ポスト、毎日放送等が取材に来てテレビでの放映もして頂き、地元首長を始め旧国土庁長官
までもが、集積センターまで見学来場し前伊丹市長が私共々現場説明した事を思い出します。

今、被災地の現状は自衛隊及び地元建設業者が主となって行う復旧作業途中であり、まだまだ他府県からの
業者が現地に乗り込める段階ではないと考えています。もう少し経過し官と民の指示命令形態が確立された
時には壮大な復興作業にかかるべく、全国からの建設業者が一丸となりこの未曽有の震災で破壊されたたイ
ンフラ整備に努める事になると考えています。
当社としては、現在準備期間と考え資機材の確保に努め阪神大震災で培った経験を生かし、来るべき被災
地の復興支援時期の為に、支援体制を構築して微力ながらできうる限り復興支援したいと考えております。

平成２３年３月２２日