Message 社長挨拶

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Top Message

この度は弊社の求人欄をご覧頂きありがとうございます。

当社は、昭和34年に祖父である村田政一が創業し、半世紀以上の長い歴史を歩んでまいりました。
現在、日本の企業生存率の統計によれば設立後50年を超え存続する企業の確率は、0.1%未満であります。

この厳しい数字の中に当社が加わる事ができておりますのも、歴代社長の手腕もさることながら、現在まで関わって来られた様々な「人」のおかげであると考えております。故に私自身、社長として「人が一番」との信念の基、当社に携わって頂く皆様からの信頼を得る事ができる企業、また、信頼に応える事ができる企業である事を念頭に置き、日々、邁進している所であります。

当社は、大企業と違い少数で業務を実行していくが故、仕事が厳しいなりにも社員一人一人の特情を踏まえた柔軟な対応をする事や部署の枠を超えた密なコミュニケーションを図る事ができます。また、社員全員が不公平感を抱くことのない様に公平性を保つ為のルールや規定をしっかり定めております。人と人との繋がり、助け合い、チームワークが心の支えになり、公平性の維持により頑張りを正当に評価する体制作りこそが、健全な会社の成長発展に繋がると考えています。

現在、当社の社員として働いている方はもとより、将来当社に入社して頂いた社員の方に御約束する事は、その社員と私自身(法人)が、どの様に接して人生を歩めばその個人の幸福に繋がるのかを真剣に考えて、時には厳しく指導しながら、企業と社員個人の発展を愚直に考える企業である事を御約束致します。

Top Interview

Q1
現在の建設業界について

近年の建設業界の動向ですが、平成13年頃から公共工事の発注量は減少傾向の一途を辿り、平成21年頃は非常に逼迫した状態でした。一昨年頃(平成25年)からは政権交代をきっかけに快方に向かいつつあるものの、建設従事者に関しては、この10年間で年配者の離職と若年者の就業率減少という負の連鎖がボディブローのように効いてきており、人材不足が大きな課題としてあるでしょう。この解消手段の一つとして外国人労働者の依存度が徐々に高まりつつありますが、当社としては短期での外国人労働者の雇用より、終身雇用を見据えた日本の若者の雇用を率先して行い、次世代を担っていけるようにしっかりと育成していくことに重きを置いています。

今後の発注動向としては、地震による津波や大雨・洪水などの自然災害の防止を目的としたコンクリート構造物の新設なども重要課題ですが、ライフサイクルコストの増加に伴い、維持修繕や耐震補強に関する業務が急務となってくるでしょう。この様な背景を踏まえ、国としても予定している修繕工事を前倒しで実施していく動きが見られます。その為、自ずと、これからやらなければいけない業務の方向性は明確になっていく事から、それに対して様々な取り組みを行い受注の為に企業努力をしていかなければならないと考えております。

Q2
村田組はどのような会社なのか

地域の建設土木会社で1番を目指しています。
単純に売り上げだけではなく、周りから見た評価として、品質・安全面、社員満足度でも高い評価を頂けるよう努めております。

その為には先ほど申し上げましたが、公平な会社作り、社員の幸福度の向上が不可欠だと考えております。具体的には、勤務形態の比重が偏らない様に配慮した公平な人事、各々の能力や実績・成果を正当に反映した公平な給与・賞与査定、加えて社員の個性や仕事のバランスも踏まえ、きめ細かな対応をする様に心がけております。

当社は全体で約30名の組織構成で成り立っております。
その中で当社の核を担う現場監督の育成には特に注力し、これまで工事部長を中心に若い人たちの指導に努めて参りました。その甲斐があり、現在では国家資格を取得した30歳半ばの社員達が現場を任され、自身で予算を立て得意先との折衝や資料作成業務を行い、第一線で活躍している事が頼もしく映るところでもあります。また工事と営業・総務の連携もしっかりしており、会社組織として少しづつ理想の形に近づいているのではないかと実感しております。

私自身、社員の成長を実感した事としては入社して数年経った若い社員が1級土木施工管理技士の資格取得した時でしょうか。社員の成長を間近で体感でき、心底喜びを感じた瞬間でした。また、現在の主力メンバーである若手社員が無事に結婚し、そのうち何名かはマイホームを持った事も達成感を感じたひとつでもあります。
私は、社員全員にいずれは結婚してマイホームを持って欲しいと常々思っておりました。結婚やマイホームを持つことは、社員の幸福度の向上が一番目に見える形で現れますので、掲げている目標が少しでも達成できたのではないかと喜ばしく感じております。

Q3
これからの建設業のあり方、社会・地域の立ち位置、建設業の魅力

建設業はこの社会において、「縁の下の力持ちとして存在するべき」だと思います。
これからは建設業者も競争が増えてくる為、会社の特色(技術・分野差別化・人材等)がより一層明確化されていくと考えています。
そして今後は、作業員の外国人化は確実に増えていき、それに伴う副作用(免許取得の問題、文化の違い、言葉の壁)をどう処理していくのかという課題もあります。
また地域の人々への積極的な地域貢献活動を通して、いかに分かり易い形で建設業をアピールしていくかという課題もあります。
それを機に建設業を広く知ってもらい、未来を担う子供たちに少しでも建設業に興味をもってもらうきっかけになればと思っております。

近年ここ10年で増えてきた様々なサービス業に関しては、目に見えて実感や達成感を味合うよりも感覚によるものが多くなったと感じています。そのため私自身、原点に立ち返り、半世紀に残るモノづくりのやりがいを考える事が大切だと思います。

自分の作った道路や橋・鉄道・駅舎等、凄くシンプルで分かり易い形のやりがいや達成感を、そういう世代の若い人達に上手く伝える事が出来ればと思います。小さな人間が知恵を集めて大きな構造物をつくること、それは昔から変わる事の無い、建設業の魅力のひとつだと考えています。

ただ一つ先人達の考え方に変化を加えなければならないとすれば、仕事あっての家庭(仕事第一主義)から、家庭があっての仕事(家族優先主義)に向けて会社はサポートするべきだと考えております。

Q4
これからどのような会社にしていきたいか

私は平成14年に入社し、最初の2年間は会社の状況を把握する事に費やしました。その中で現在、建設業界が置かれている立場や今後の動向を考察し、10年スパンでの長期経営計画を策定しました。その計画の中で5年ごとに会社がなるべき姿の目標設定を行い、現在では若手の人材育成を踏まえた組織体制を構築する段階に至っております。その若手達が今後、更なる経験を積みベテランと呼べる域に達するように教育していく事、そして平成26年度からは更なる若手雇用の実現に向けて何をするべきかに取り組んでおり、今回の人材募集刷新もその一環であります。

そして、今後も職員平均年齢を現在と変わらない38歳前後とし、より筋肉質な、少数でも精鋭と呼べる技術者集団を組織するべく取り組んでいきたいと考えています。

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